土浦市議会 2022-09-13 09月13日－03号
内訳となりますが、年齢別の搬送人員につきましては、消防では、高齢者、成人、少年、乳幼児、新生児、この五つに区分しておりまして、６５歳以上を高齢者、１８歳から６５歳未満を成人、７歳から１８歳未満を少年、生後２９日から７歳未満を乳幼児、生後２８日までを新生児と定義しております。
内訳となりますが、年齢別の搬送人員につきましては、消防では、高齢者、成人、少年、乳幼児、新生児、この五つに区分しておりまして、６５歳以上を高齢者、１８歳から６５歳未満を成人、７歳から１８歳未満を少年、生後２９日から７歳未満を乳幼児、生後２８日までを新生児と定義しております。
コロナ禍中での救急搬送受入れの状況を見てみますと、まず、市内医療機関の収容率は、令和元年は50.9パーセントでありましたが、令和２年は56.3パーセント、令和３年は60.5パーセントと伸ばしておりますし、救急受入れのお断りの回数につきましても、搬送人員に対する比率では、令和元年は25.3パーセント、令和２年は18.7パーセント、令和３年は18.1パーセントと減少しております。
そのような中、令和２年度実績ですが、緊急出動件数が1,920件、搬送人員1,735人となっております。 地域別で言いますと、美野里地区が一番多く、次いで小川地区、玉里地区となっております。特に、美野里地区は玉里地区の２倍以上となっているようであります。
年間の救急件数でございますが、令和２年中必要件数が３,２１９件でございまして、そのうち搬送人員、これについては２,８９９人でございます。６５歳以上の高齢者の搬送人員は１,８７６人で、全体の６４.７％を占めております。さらに、高齢者の搬送人員のうち、１,２０９人が住宅内で発生している状況でございます。
総務庁が３月２６日に発表した令和２年中の救急出動件数速報値によれば，令和２年中の救急出動件数は全国で５９３万３,３９０件と，前年比で７０万６,３７７件，１０.６パーセント減り，搬送された人数は５２９万４,０４５人，前年比で６８万３,９６３人，１１.４パーセント減となり，出動件数，搬送人員ともに対前年比で減少いたしました。
総務省消防庁の「救急・救助概要」によりますと，平成３０年中の全国の救急搬送人員は５９６万２９５人でございまして，そのうち，心肺停止傷病者は１２万７,７１８人。その中で，心臓に原因がある心原性心肺機能停止傷病者は７万９,４００人となっております。さらに救急蘇生統計で重要視されている心原性心肺機能停止傷病者の中で，一般市民が心停止を目撃した傷病者は２万５,７５６人。
全国的な救急出場の状況を見ますと、平成30年中の救急出動件数につきましては、660万5,166件、救急搬送人員数につきましては、596万202人であり、救急出場件数及び救急搬送人員数についても過去最多を記録してございます。 当消防本部の救急出動件数につきましては、平成30年の救急出場件数が2,117件でございます。救急搬送人員数は2,018人となってございます。
熱中症による救急搬送人員数は、全国で急増しております。季節の変化、生物季節への影響、食の影響とさまざまな問題が起こる中、政府は「気候変動適応法」を平成30年12月１日に施行しました。 その概要には、「国・地方公共団体・事業者・国民が気候変動適応の推進のため、担うべき役割を明確化する」という一文がございます。鉾田市としましても、その動向を注視していきたいと考えております。
また、平成30年４月30日から８月31日までのつくば市における熱中症による救急搬送人員数の累計は、129人となっています。昨年の同時期と比べると76人の増となっております。 なお、熱中症による救急搬送の年齢区分別、初診時における傷病程度別及び発生場所別の内訳については、まず年齢区分別に見ると、成人が68人と最も多く、次いで、高齢者が41人、少年が18人、乳幼児が２人の順となっています。
それを７月だけを見てみましても，救急搬送人員は全国で５万４,２２０人となり，昨年の７月，救急搬送人員２万６,７０２人と比較しますとこの１カ月だけで２万７,５１８人増加しています。熱中症による死亡者数も１３３人となりまして，１カ月の熱中症による搬送人員及び死亡者数としては，平成２０年の調査以降，過去最高となったそうです。
本市の救急搬送の状況ですが，本年９月２日時点での熱中症による救急搬送人員は１２３人となっております。これは平成２０年に熱中症による救急搬送の統計を取り始めて以降，過去最高の状況で，昨年１年間の熱中症の搬送人員は７１人，同時期の搬送人員が６５人ですので，ほぼ倍増という状況となっております。
総務省消防庁のデータによりますと、平成２７年３月３１日のまとめでは、救急自動車による救急出動件数は６２１万８２件、対前年比１５万５,２６７件増、搬送人員数は５６２万８８９人、対前年比１４万２,５１９人増で、救急出動件数、搬送人員数ともに過去最多を記録し、全て増加傾向にあります。 日立市においても、最近、救急車の出動が増えてきているということです。
次に、救急車の活用状況と病院搬送までの所要時間についてのお尋ねでございますが、平成28年の市内の救急搬送人員は3,320人、平均搬送時間は52.2分とのことでございます。
平成28年１月から12月の救急車の出動件数につきましては，稲敷広域消防本部によりますと，龍ケ崎市内の総出動件数は3,248件，うち搬送件数は2,967件，搬送人員は3,009名となっております。また，広域全体では総出動件数は１万2,775件，搬送件数は１万1,753件，搬送人員は１万1,896名であり，１日平均の搬送人数は8.9人ということでございます。 ○寺田寿夫議長 ７番深沢幸子議員。
はじめに、救急車の搬送状況についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、平成28年の市内の救急搬送人員は3,320人、平均搬送時間は52.2分であり、平成26年の県平均の41.1分と比較しますと、県平均より約10分搬送に時間がかかっている状況でございます。
次に、市内病院への救急搬送状況についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合によりますと、平成27年度搬送人員は管内全体で5,714人であり、市内病院への搬送状況は2,060人、割合といたしましては36％でございます。 内訳といたしましては、白十字総合病院964人、16.8％、神栖済生会病院692人、12.1％、鹿島労災病院348人、６％でございます。 私からは以上でございます。
１点目の日立市の救急搬送の現状と課題についてでございますが、搬送人員については年々増加傾向にあり、昨年、平成２７年中の救急搬送人員は７,６００人余で、市内の第３次医療機関と同じく市内の主な第２次医療機関に８割以上の患者を搬送しております。 このことから、消防で覚知してから病院到着までの時間が全国平均で３９分のところ、本市にあっては３２分と短い時間で済んでおります。
また，年齢区分別搬送人員につきまして，６５歳以上の高齢者は２００５年，平成１６年の３,２４４人に対しまして，２０１５年，平成２６年は５,４７２人で，２,２２８人の増加となっております。 一方，それ以外の方々については，５,９５２人から５,６３６人と，逆に３１６人減っているところでございます。 今後も，救急需要が高まる中，医療機関と連携を密にし，質の高い救急業務に向けた取り組みを行ってまいります。
古河市の出動件数及び搬送人員、平成22年が5,252件、4,914名、平成23年、5,454件、搬送人数は5,063名、平成24年、5,604件、5,260名、平成25年、5,691件、5,301名、平成26年は5,908件、搬送人員は5,504名。これをさらに古河消防署、住吉分署、三和分署、総和分署という形で内訳を見てみますと、ちょっと細かくなりますけれども、あえて言わせていただきます。
一方、搬送人員の約半数が軽症患者であることから、受け入れ病院を圧迫している要因となっております。 そのような中、市内での救急車の搬送時間は平成25年が53.4分に対し、平成26年が51.4分と、２分ではございますが、改善が見られております。